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前回の続き=マイナンバー関係の市税条例改正 [市政の話題]

前に投稿した記事、よく分からなかったとご指摘をいただきました。
やっぱり、勢いに任せて書くとダメですね~

ということで、あらためて思いっきり&ざっくりと説明します。

6月議会の時に改正した市税条例を現行条例に反映させると、
第2条の用語の項が次のようになります。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所及び氏名(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第51条において「番号法」という。)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(法人番号を有しない者にあっては、事務所又は事業所の所在地及び名称)並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。
(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、市が作成するものに、特別徴収義務者の住所及び氏名(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号)並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

というように、法人の場合の納付書・納入書の定義として「法人番号」を記載するものとしています。

この部分は平成28年1月1日から施行するものとしていましたが、
それを今回の議会で「法人番号」の部分を削る改正案が出され、
特に必要とする場合を除き、納付書・納入書には法人番号を記載しないことになりました。

税の納付書に法人番号は記載しない。

・・・あれ?
マイナンバー制度って、個人番号や法人番号で税を管理するんじゃなかったのかな?

・・・ってことです。
法人番号を書かなくていいのなら、個人番号だって書かなくていいじゃないの!?
と言いたい! です。

まったく、いったい、国は何を考えているんだか・・・


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