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議会改革の検討課題-議案等への賛否の結果を議会報に掲載することについて [議会の見かた]

江別市議会では、議会運営委員会で議会をより良くしていく為の検討を続けています。

この間、江別市議会では、議案等の採決における各議員の賛否の態度について、ホームページ上に掲載するようになっています。
議会運営委員会では、その内容を議会報にも掲載することとし、その手法については議会報編集委員会で協議してもらうことになっていました。

今日の議会運営委員会に、議会報編集委員会での検討結果が報告されました。

なんと、「掲載できない」とのこと。

議会報編集委員会では、経費や事務局職員の作業量に配慮し、現状の8ページ建てを前提に協議を進めた結果とのこと。

他の議会と比べてみても、江別市議会の8ページというのは最も薄いほうのようです。
その中で内容を増やそうとすれば、無理がかかります。
うちの会派から出ている議会報編集委員は吉本議員ですが、聞いたところでは表紙の写真を削ることも協議したけれど、同意されない会派があり、一致に至らなかったとのこと。

残念です。

私が気になっているのは、議会のホームページには掲載されているのに、議会報では伝えられないということ。
インターネットを利用する方としない方とで差が開いていくことは、あまり良い形ではありません。
何らかの手段が講じられるべきだと思います。



「この道」しかないのか? [つぶやき]

ところで参院選、
選挙運動ができるのは今日いっぱい。

何か書いておかねばと思い、ひとこと。

安倍首相は、街頭演説でしつこいほどに野党共闘を批判しておられるようですが、
何故、日本共産党が候補を下してでも他の政党と共闘を進めたのか?
それは、日本の政治がそれだけとんでもない状況になっているから。

安倍首相は、選挙の争点を「改憲」から経済政策に誘導しようとされたようですが、
それじゃあアベノミクスはうまくいっているのか? ということが問われます。

これだけ国民が苦しんでいるのに、まだ「道半ば」とおっしゃる。
この先も、「この道」を進めるおつもりのようです。

本当に、首相の言うように「この道」しかないのでしょうか?

リンクを貼っておきますので、日本共産党が、どんな提案をしているのか、ぜひ確認してみてください。

社会保障を充実、ブラックな働き方を改めて、私たち普通に暮らしている大多数の庶民のフトコロを温めることこそ、最大の景気対策ではないでしょうか?

と思ってます!


消費税10%への増税前提の市税条例には反対しました。 [市政の話題]

定例会後は参議院選挙の選挙運動に邁進。
・・・なもので、議会の報告が全然できていませんでした。

6月議会で、日本共産党議員団が反対した議案は2件。
「江別市税条例の一部を改正する条例の制定について」と「江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」です。

家庭的保育事業等の云々の方は、吉本議員が所属する生活福祉常任委員会に付託され、審査が行われました。
国が、待機児童の解消などと言いながら、小規模保育事業A型と保育所型事業所内保育事業を対象に、保育士配置の要件の弾力化とか、保育士の資格を持っていなくても幼稚園教諭や小学校教諭等でも良いことにするなど、保育施設の質の問題にかかわる条例案で、日本共産党議員団は、保育は量的な問題だけでなく質的な面でも安心な保育が提供されるべきと考え、反対しました。

もう一つの反対した議案は、税条例。
討論原稿をコピーして載せておきますが、要するに消費税を10%に増税することを前提にした条例改正。

みなさんは、
あれ?10%増税は、また先延ばしになったんじゃないの? と、お思いでしょう。

再度の先延ばしは、安倍首相がそういったそうですが、国会で決まったわけではありません。
先の国会では、増税を前提で地方税法を「改正」したものだから、それに合わせて全国各地の地方自治体で条例改正の議案が提出されているのです。

さ~て、消費税はいったいどうなるのでしょう?
もし、増税が先延ばしになったら、また地方税法が「改正」されるのでしょうか?
「改正」の上塗り?
なんてことになるかも知れません。

もちろん、消費税増税には大反対!
生活困窮者も庶民も、そして大富豪までもが同じ税率だなんて、こんな逆進性の高い税金の制度。
格差がさらに拡大するでしょうし、こんな税金に社会保障の財源を頼るなんてとんでもないことです。

こんなことを主張し(こんな言い方はしませんでしたが)、精一杯の反対の討論をしました。
うちの議員団以外はみなさん賛成、議案は可決されてしまいましたが、言うべきことは言わなくっちゃ!


以下、討論原稿のコピーです。------------

議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

本議案は、平成28年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する等の法律」により、それに関連する条例改正をしようとするものですが、そもそもこの度の地方税法の改正は、消費税を平成29年4月から10%に増税することを前提としたものであることや、黒字大企業をいっそう優遇する内容などが盛り込まれているなどとして、国会において日本共産党は反対したところです。

当市議会に提案された条例案は、軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の1年間延長や、再生可能エネルギーの導入促進に関わる償却資産の減額措置など、評価すべきものもあります。しかし、基本的に消費税の10%への増税を前提としていること、軽自動車税や法人税に関し、認められない問題があることから反対するものです。

軽自動車税については、来年4月に消費税率を10%に引き上げる際に自動車取得税を廃止することが前提となっています。それによって自動車取得税における、いわゆるエコカー減税などのグリーン化機能が失われることから、その代替として環境性能割が創設されるものであり、賦課徴収等は当分の間、北海道が行うとしております。また、税率については当面、2%が上限となっています。
自動車取得税との関係では単純に比較できるものではありませんが、新車販売台数の約半分は非課税となる見通しとのことで、普通車や軽自動車等、全体では約200億円の減税となるとの試算も見受けられます。一方、軽自動車においては、例えば自家用ではこれまでの6段階の区分から非課税・1%・2%の3段階の区分となり、より厳しい燃費基準である平成32年度燃費基準達成車でも影響を受けるなど、増税の範囲は広いとも指摘されています。

法人税に関しては、平成26年の消費税8%への引き上げ時に国税として地方法人税を創設し、「地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を地方法人税に組み換え、地方交付税の原資とする仕組みがつくられました。
この度の改正は、消費税10%への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税率については道府県民税について3.2%から1.0%、制限税率2.0%へ、市町村民税では9.7%から6.0%、制限税率8.4%へ引き下げ、その引き下げ分について地方法人税率を4.4%から10.3%へ5.9%引き上げ、地方交付税原資化の規模を拡大しようとするものです。

そもそも自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであり、今回の改正においても、税収の偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対するものです。

以上。