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安倍政権は、なぜ、強行採決(衆院)までしてTPPを推し進めようとするのでしょうか? [ しんぶん赤旗 より]

安倍政権は、衆議院においてTPP協定の国会承認案と関連法案を強行採決しましたね。
参議院に送られましたが、こんなことをしていて本当にいいのでしょうか?

TPPは、農業への影響だけでなく、むしろ日本の社会保障制度やジェネリック医薬品、公共事業や雇用・労働条件に影響することで、私たちの生活自体が根底から変えられてしまう大問題だということが、徐々に明らかになってきています。
しかもISDS条項で、日本の制度によって思ったほど儲けがあがらない・これは不当だ!と訴えられることさえあり得る。実際、他の条約の下で、アメリカ側からの訴えが通っている状況を見ると、日本にとっては不利なことが山ほどあるということが見えてきています。

輸出で大儲けしている多国籍企業はともかく、多くの国民や第一次産業、一般的な企業にとっては太刀打ちできないもののようです。

ちゃんと国民に知らせもしないで、国会を通してしまおうとする横暴なやり方は、民主主義的じゃない!ということからも、安倍政権のやり方には腹が立ちます。

ところで、
衆議院を通ったのだから、国会会期を延長して30日ルールで自然成立しまうと、一般的には言われているのではないでしょうか?

しんぶん赤旗で勉強しました。
憲法61条は条約の承認について、憲法60条(予算の自然成立)の規定を準用しているとのこと。
「条約」であるTPP協定案本体は、参議院が議案を受け取ってから30日以内に議決しないときには衆議院の議決を「国会の議決」とすることから、自然成立してしまいます。
ところが、この条約と一体の関連法案は「条約」ではなく「法律」。
ですから、憲法60条、61条の適用は受けず、
法案を通そうとすれば、参議院で賛成多数の議決を受けるか、参議院に送付されてから60日経過後に衆議院で3分の2以上の賛成で再可決した場合に成立するとのこと。

なるほど、TPPに関しては、日本の国会での自然成立はなく、批准をストップさせることはできるんですね。

そもそも、当のアメリカではオバマ政権はTPPを断念し、新しく大統領になるトランプ氏は離脱を掲げているのですから、何も日本だけが前のめりに突っ走るのは、むしろ滑稽に思えてきます。

今日のしんぶん赤旗では、「これでも強行か」と題してTPPの問題と南スーダンの問題を取り上げています。
暴走政治は、そろそろ終わらせたいですね。


年末見舞金(福祉灯油)の申し込みは11日までです! [福祉・くらしの話題]

久しぶりにブログのアクセス内容を確認したら、「福祉灯油」や「年末見舞金」で検索してたどり着いた方がいらっしゃいました。今年のことは掲載していませんでしたので、3日、取り急ぎfacebookに投稿したのですが、あらためてこのブログにも載せます。
(インターネットを利用しておられない方も多いと思いますので、お知り合いにもお伝えください)


【年末見舞金(福祉灯油)の申し込み】

今年の江別市の年末見舞金(福祉灯油)の申し込みは、今月11日(金)までとなっています。広報10月号26ページ、同時期に配布された社会福祉協議会の広報誌『幸せな社会』にも掲載されています。

該当するかな?と思われる方は、社会福祉協議会(℡385-1234)か地域の民生委員さんにお問い合わせください。
あわせて、社会福祉協議会の「歳末見舞金」も受け取ることができます。

なお、これまで対象になっている方へは、民生委員さんから連絡があったかと思います。
ご確認ください。


一般質問:公共施設の維持・管理。江別市の公共施設は道内の市の中で一番少ない! [市政の話題]

4件目の質問は、公共施設に関してです。

そろそろ皆さんのお宅に、日本共産党議員団が作成した『えべつ民報』が届けられているかと思います。
そこに書いたように、質問のきっかけは、地域の方から寄せられた声でした。

学校給食を作っている「対雁調理場」が、見るからに老朽化していて、こんな施設で大丈夫なのだろうかと、心配する声でした。
実は、2年ほど前には教育部から、平成32~33年くらいには8,000食になるとの予想が示され、対雁調理場はなくしてセンター調理場だけで賄うことになるのでは…と、理解されていました。
今回、心配する市民の声を伝えたところ、当市の児童・生徒数の減少幅が縮まり、あと10年くらいは対雁調理場も維持していく考えだとわかりました。
それならしっかりと予算を付けて、より良い状態で管理すべきではないかと考えました。

そんなことを含んでの、一般質問でした。

質問自体は、他の公共施設も含めてのものです。

実は、平成26年、国から全国の自治体に対し、「公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)の策定に取り組むよう」通知が出されました。

わかりやすく言うと、少子高齢化が進み人口が減るのだから、公共施設も統廃合して維持管理経費を節約しなさい、予算の削減計画をつくりなさい…というお達しです。

多くの自治体では、床面積で〇〇%削減とか維持管理経費を〇〇%減らすといった計画が作られました。

江別市では、やはり「公共施設等総合管理計画」がつくられましたが、削減の数値目標は立てていません。

というか、江別市は、「市民一人当たりの公共施設延床面積は、道内各市のうち最も少ない」ことが明らかにされています。
北海道内のどの市よりも、江別市より財政状況の厳しい自治体よりも、江別市は公共施設が少ないんです。

高齢化が進むのですから、遠くまで出かけなくても身近な場所でひと通りのことができ、地域コミュニティが守られ、趣味や教養、交流を深める活動や自治会活動など、活動しやすい環境を整えることがますます必要になると思います。

そんなことから、公共施設は減らさず計画的に修繕をして、しっかりと維持していくことを求めました。

答弁は、「公共施設は、市民の生活の質を向上させるとともに、地域コミュニティや教育・文化の醸成などに寄与するものであることから、今後におきましても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努め、長寿命化を図って参りたいと考えております」ということと、維持管理については「施設ごとに過去の点検や維持管理などに関する履歴データを活用し、個別施設計画を策定することなどにより、施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております」ということで、当然といえば当然ですが、そんなやりとりをしました。

ということで、やっと9月議会での一般質問についてお伝えすることができました。

一般質問:公共交通政策。バスを守ることはもちろん、高齢化が進むもとでは、多角的に考えないとならないと思う [市政の話題]

3件目の質問は、公共交通政策についてです。

実は現在、江別市では法定協議会の「地域公共交通活性化協議会」で、江別市の公共交通のマスタープラン=「地域公共交通網形成計画」、そしてその実施計画=「地域公共交通再編実施計画」の策定に向けた協議を始めたところです。
普通なら、協議会での議論のようすを見た上で、頃合を見計らって市長の姿勢を問うところです。

なぜ、今回、このタイミングで質問したかというと、少々不安を感じているからです。

江別市の公共交通のマスタープランとなる大仕事が、今年度中に協議会での素案の承認まで進め、来年4月には運輸局に素案提出の予定とのこと。
あまりにも時間がなさ過ぎます。
しかも江別市がこの間してきたことは、顔づくり事業を進めている野幌地区に集中していて、8の字のバスの実証運行、実施したアンケートもそれに関わるものでした。
でも、つくるべき計画は、江別市全体、市民全体に関わる公共交通のおおもととなる計画です。

今のままの日程では、急ごしらえでマスタープランをつくり上げることになってしまいます。

高齢化と人口減少が進むもとで公共交通政策をつくることは、容易なことではないはずです。
ですから、これまで「公共交通検討会議」などで熱心に議論してきた内容を反映させることや、公共交通の利用者=市民の視点での検討も加えること、バスを使いにくいと考えて敬遠されている方の中にこそ、ヒントがありはずです。
さらにご高齢の方からの切実な要望。
一般的には、高齢化が進めばバスが必要になると思われがちですが、バス路線が集約されていくなかで、本当に高齢になった方は遠くのバス停まで歩いていくことが大変なんです。
バスだけではなく、タクシー利用なども含めてデマンド型の公共交通の仕組みを考えてほしいとの声をいただいています。

こうしたあれやこれやも含めて、多方面からちゃんと考えるつもりはあるのかと、質問しました。

いずれにしても、これからの協議によるということですが、市民参加で進めなければならないことだと、切に思います。