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一般質問:公共施設の維持・管理。江別市の公共施設は道内の市の中で一番少ない! [市政の話題]

4件目の質問は、公共施設に関してです。

そろそろ皆さんのお宅に、日本共産党議員団が作成した『えべつ民報』が届けられているかと思います。
そこに書いたように、質問のきっかけは、地域の方から寄せられた声でした。

学校給食を作っている「対雁調理場」が、見るからに老朽化していて、こんな施設で大丈夫なのだろうかと、心配する声でした。
実は、2年ほど前には教育部から、平成32~33年くらいには8,000食になるとの予想が示され、対雁調理場はなくしてセンター調理場だけで賄うことになるのでは…と、理解されていました。
今回、心配する市民の声を伝えたところ、当市の児童・生徒数の減少幅が縮まり、あと10年くらいは対雁調理場も維持していく考えだとわかりました。
それならしっかりと予算を付けて、より良い状態で管理すべきではないかと考えました。

そんなことを含んでの、一般質問でした。

質問自体は、他の公共施設も含めてのものです。

実は、平成26年、国から全国の自治体に対し、「公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)の策定に取り組むよう」通知が出されました。

わかりやすく言うと、少子高齢化が進み人口が減るのだから、公共施設も統廃合して維持管理経費を節約しなさい、予算の削減計画をつくりなさい…というお達しです。

多くの自治体では、床面積で〇〇%削減とか維持管理経費を〇〇%減らすといった計画が作られました。

江別市では、やはり「公共施設等総合管理計画」がつくられましたが、削減の数値目標は立てていません。

というか、江別市は、「市民一人当たりの公共施設延床面積は、道内各市のうち最も少ない」ことが明らかにされています。
北海道内のどの市よりも、江別市より財政状況の厳しい自治体よりも、江別市は公共施設が少ないんです。

高齢化が進むのですから、遠くまで出かけなくても身近な場所でひと通りのことができ、地域コミュニティが守られ、趣味や教養、交流を深める活動や自治会活動など、活動しやすい環境を整えることがますます必要になると思います。

そんなことから、公共施設は減らさず計画的に修繕をして、しっかりと維持していくことを求めました。

答弁は、「公共施設は、市民の生活の質を向上させるとともに、地域コミュニティや教育・文化の醸成などに寄与するものであることから、今後におきましても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努め、長寿命化を図って参りたいと考えております」ということと、維持管理については「施設ごとに過去の点検や維持管理などに関する履歴データを活用し、個別施設計画を策定することなどにより、施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております」ということで、当然といえば当然ですが、そんなやりとりをしました。

ということで、やっと9月議会での一般質問についてお伝えすることができました。

一般質問:公共交通政策。バスを守ることはもちろん、高齢化が進むもとでは、多角的に考えないとならないと思う [市政の話題]

3件目の質問は、公共交通政策についてです。

実は現在、江別市では法定協議会の「地域公共交通活性化協議会」で、江別市の公共交通のマスタープラン=「地域公共交通網形成計画」、そしてその実施計画=「地域公共交通再編実施計画」の策定に向けた協議を始めたところです。
普通なら、協議会での議論のようすを見た上で、頃合を見計らって市長の姿勢を問うところです。

なぜ、今回、このタイミングで質問したかというと、少々不安を感じているからです。

江別市の公共交通のマスタープランとなる大仕事が、今年度中に協議会での素案の承認まで進め、来年4月には運輸局に素案提出の予定とのこと。
あまりにも時間がなさ過ぎます。
しかも江別市がこの間してきたことは、顔づくり事業を進めている野幌地区に集中していて、8の字のバスの実証運行、実施したアンケートもそれに関わるものでした。
でも、つくるべき計画は、江別市全体、市民全体に関わる公共交通のおおもととなる計画です。

今のままの日程では、急ごしらえでマスタープランをつくり上げることになってしまいます。

高齢化と人口減少が進むもとで公共交通政策をつくることは、容易なことではないはずです。
ですから、これまで「公共交通検討会議」などで熱心に議論してきた内容を反映させることや、公共交通の利用者=市民の視点での検討も加えること、バスを使いにくいと考えて敬遠されている方の中にこそ、ヒントがありはずです。
さらにご高齢の方からの切実な要望。
一般的には、高齢化が進めばバスが必要になると思われがちですが、バス路線が集約されていくなかで、本当に高齢になった方は遠くのバス停まで歩いていくことが大変なんです。
バスだけではなく、タクシー利用なども含めてデマンド型の公共交通の仕組みを考えてほしいとの声をいただいています。

こうしたあれやこれやも含めて、多方面からちゃんと考えるつもりはあるのかと、質問しました。

いずれにしても、これからの協議によるということですが、市民参加で進めなければならないことだと、切に思います。

一般質問 : しつこいですが、自衛官募集の仕方について [市政の話題]

自衛官募集に関する質問は、昨年に引き続いての一般質問です。
今回は、高校生への勧誘を中心において質問しました。

高校生は、卒業後の進路を決めるとき、本人の希望はもちろん中心に置きながらも、保護者や担任、進路指導の先生などと相談しながら決めていきます。
特に配慮しなければならないのは、就職希望の生徒さんへの対応で、その後の人生にもかかわることから、しっかりと相談しながら決めていくこととなります。
高校生は、未成年であり社会経験も少ないことから、求人・就職活動の解禁日が決められていたり、学校を通して行われることになっていたりします。
ところが自衛隊については、本人・家族と直接的な接触での勧誘が行われています。

道議会でもこの問題が取り上げられ、道教育長から、自衛隊にもルールを守るように要請していると答弁されています。
でも、江別ではそのルールが守られていないことから、きちんと徹底するよう、江別市役所の担当からも伝えるように求めました。

答弁は、当然のことながら「あらためて江別地域事務所(=自衛隊札幌地方協力本部江別地域事務所)にお伝えしてまいりたい」ということでした。
ちなみに、江別市からの自衛隊入隊者は、平成25年度は37人、26年度は15人、27年度は28人(新規高卒者に限定せず)となっています。

以前、高校教師だった方からうかがったお話ですが、自衛隊に入隊が決まった生徒から「先生、憲法9条をまもって!」と頼まれたとのお話を聞いたことがあります。
安保法制や南スーダンのことなども考えると、自衛隊員の行く末が心配でたまりません。

一般質問 : 選挙で投票しやすい環境づくり・・・特に、大学での期日前投票が実現して感じたこと [市政の話題]

今回の議会では、一般質問で

1 投票しやすい環境づくり …札幌学院大学での期日前投票の取り組み結果 今後の拡充 大学生の転入手続きに関して
2 自衛官募集のあり方について …江別市からの自衛隊入隊の状況 高校生の募集はルールを守ること など
3 公共交通政策 …策定しようとしている計画の本気度 その際、タクシーの位置付けはどうするのか
4 公共施設等の維持管理について …「公共施設等総合管理計画」は、国は公共施設の統廃合を狙っているものだけど、江別市はどうするつもりか

といった事を取り上げました。

市議会のホームページで動画を見ることもできますが、ずっと見ているのはつらいと思うので、項目に沿って要点をお伝えします。
なお、正確な記録は11月末くらいに出来上がる「本会議録」をご覧ください。

まず、「投票しやすい環境づくり」について。

江別市ではこれまで、期日前投票所と言えば市民会館のみで、他に広げようとはしていませんでした。
同時に複数の会場を設けると、二重投票を防止するために、一人ひとりチェックしなければならず、確認のためにずっと張り付く職員が必要なこと(江別市職員の人数は、人口比では道内最低レベルです)、システム導入には多額な費用が必要らしいとのこと…などで、なかなか足を踏み出そうとしませんでした。

でも今回、札幌学院大学が協力してくださったこと、熱心に支援する教職員と学生さんがいたことなどで、江別で初めて大学での期日前投票が実現しました!

当日は、107人の有権者が札幌学院大学の期日前投票所で投票。
そのうち18歳から22歳までの方(選管では大学生かどうかを把握する方法がなく年齢データで把握)が34人、それ以外の方が73人という結果でした。

若い方が34人というのを多いとみるか少ないとみるかはそれぞれでしょうが、まずはトラブルがなくできたこと、100人を超える投票があったことは評価できると思います。

さて、ここで課題が浮き彫りになります。
ひとつには、地域の方たちの中に期日前投票所を望む声は少なくないこと。
私のところにも、今回の取り組みを喜ぶ声が届いており、特にご高齢の方は投票日当日だけでなく、余裕を持って期日前に投票したいと思っている方が多いこと。

もう一つは、学生さんの中に、住民票をこちらに移していない方が多いこと。
他所から江別市に転入された学生さんのようすをうかがうと、意外と、出身地で成人式に出たくて住民票を故郷に置いたままにしている方が少なくないとのこと。
それなら! と、ちょっと調べてみましたが、江別市も含め、成人式の参加要件に住民票のあるなしは、関係ない自治体が多いようです。
本来、住んでいるところと住民票は一致させなければならないのですから、不安に思っていることにちゃんと答えて差し上げることも、4つも大学のある江別市としては大事なことだと、質問の中で指摘しました。
あと、地元を転出する段階で転出届を出さなければならないことなど、早め早めのPRが必要なことも言っておきました。
それと、転入届は引っ越しの時に親御さんなど保護者の方と一緒にされる方が心強いと思うので、3月末と4月初めは市役所の大麻出張所の窓口も開けることを検討してほしいと注文しました。

江別の大学に進学する方たちが、不安なく学生生活を送れるように、江別市職員には頑張ってもらわなければなりません!



所管施設の現地調査-大麻高区配水池・大麻低区配水池 [市政の話題]

所管施設の現地調査・・・などと言うとちょっと大げさですが、前回の投稿の続きです。

7月26日の経済建設常任委員会の調査では、午後は水道関係の施設調査を行いました。
調査というより、勉強ですね。

今回は、大麻高区配水池と大麻低区配水池を見せていただきました。

なにしろ市民に水を提供する重要な施設ですので、位置情報はわからないようにしておいた方が良いかと思いますので、ざっくりとした報告になりますが、ご容赦ください。

江別市の配水の状況は、2014年の断水の後の記事で紹介していますが、
大麻高区配水池は、漁川浄水場から引いた水を受けるところです。
P1010657高区配水池.JPG
(部分的な写真ですが・・・)
ここから文京台(南町を除く)・大麻地区・野幌鉄南地区に、水を送ります。
「高区」というのは、他と比較して高い所にあるからだそうで、海抜79m(聞き間違いでなければ)とのこと。

それ程広くない建物ですが、水の安全を守る装置が置かれています。
こちらは「緊急遮断弁制御盤」と書いてありました。
P1010651緊急遮断弁制御盤.JPG

震度計も設置され、いざという時の連絡手段=黒電話も。
P1010650震度計.JPG

次はいきなり飛んで、大麻低区配水池です。
聞き間違えていなければ、海抜64mとのこと。「低区」とはいえ、上江別浄水場と比べても高い所にあります。
右側に写っているのは文京台ポンプ場。
P1010684大麻低区配水池.JPG
文京台南町、そして野幌の鉄北地区に水が送られます。

大麻高区配水池からも上江別浄水場からも、水が送られてきます。

管は、こんな風に色分けされているんですね。
P1010660低区受水菅.JPG
P1010664低区配水池 菅.JPG

こちらの写真も、いざという時の備え。
P1010670上水道配水管管理図 震度計.JPG
紙ベースで配水管の資料が用意されています。
その横には、ここにもやはり震度計が設置されています。

うかがったところによると、大麻団地が造成された頃は、この大麻低区配水池から大麻地区に水が送られていたとのこと。
そんな変遷があったんですね。

タグ:水道 江別市

江別の農業-水稲、ハルユタカの種、花卉(かき) [市政の話題]

7月26日(火)に経済建設常任委員会が開かれ、現地調査を行いました。
農業関係と水道関係の視察でしたが、まず、農業の方からお伝えします。

まずおうかがいしたのは、豊幌の山本さんの水田。
去年もおじゃまさせていただいた農家さんですが、直播栽培に取り組んでおられ、ご本人が所有されているミスト機を使って播種するなどコストを抑える工夫もされている方です。
P1010624水稲ほしまる.JPG
今回見せていただいたのは「ほしまる」。
この品種は直播に向いた品種とのこと。直播栽培は育苗や田植えといった、手間と時間のかかる作業をカットすることができます。

直播といっても種籾をいきなり蒔くのではなく、水を吸わせて芽が出る準備をします。
作業用のトレーもいろいろ工夫されているそうで、並べて見せてくださいました。
P1010621育苗トレー.JPG


次におうかがいしたのは、東野幌の高橋孝弘さんの農場。
ここでは「ハルユタカ」の採種ほ場、つまり「ハルユタカ」の種を栽培している所を見せていただきました。
P1010632ハルユタカ採種ほ場.JPG

連作障害が起きないように、前作・前々作と管理されていて、ここでは昨年は大豆が栽培されていたことも表示されています。
標札には「管理日誌」と書かれ、施肥や農薬の管理がされています。
P1010629ほ場標札・管理日誌.JPG


3件目は、花卉栽培に取り組んでおられる西野幌の川上農園さん。
写真はトルコギキョウのハウス。
P1010638トルコギキョウ.JPG
デルフィニウムやストック、リンドウなども栽培されているとのこと。

小麦やブロッコリーなどの畑作もされていますが、平成4年から花卉栽培も取り入れられたということです。

こちらは「キイチゴ」。
P1010641キイチゴ.JPG
キイチゴといってもラズベリーのように実を採るのではなく、葉を使うのだそうで・・・
切れ込みの深い形で、重宝されるそうです。

このあと昼食休憩を取った後、水道関係の施設を視察しましたが、それはまた後ほど。


消費税10%への増税前提の市税条例には反対しました。 [市政の話題]

定例会後は参議院選挙の選挙運動に邁進。
・・・なもので、議会の報告が全然できていませんでした。

6月議会で、日本共産党議員団が反対した議案は2件。
「江別市税条例の一部を改正する条例の制定について」と「江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」です。

家庭的保育事業等の云々の方は、吉本議員が所属する生活福祉常任委員会に付託され、審査が行われました。
国が、待機児童の解消などと言いながら、小規模保育事業A型と保育所型事業所内保育事業を対象に、保育士配置の要件の弾力化とか、保育士の資格を持っていなくても幼稚園教諭や小学校教諭等でも良いことにするなど、保育施設の質の問題にかかわる条例案で、日本共産党議員団は、保育は量的な問題だけでなく質的な面でも安心な保育が提供されるべきと考え、反対しました。

もう一つの反対した議案は、税条例。
討論原稿をコピーして載せておきますが、要するに消費税を10%に増税することを前提にした条例改正。

みなさんは、
あれ?10%増税は、また先延ばしになったんじゃないの? と、お思いでしょう。

再度の先延ばしは、安倍首相がそういったそうですが、国会で決まったわけではありません。
先の国会では、増税を前提で地方税法を「改正」したものだから、それに合わせて全国各地の地方自治体で条例改正の議案が提出されているのです。

さ~て、消費税はいったいどうなるのでしょう?
もし、増税が先延ばしになったら、また地方税法が「改正」されるのでしょうか?
「改正」の上塗り?
なんてことになるかも知れません。

もちろん、消費税増税には大反対!
生活困窮者も庶民も、そして大富豪までもが同じ税率だなんて、こんな逆進性の高い税金の制度。
格差がさらに拡大するでしょうし、こんな税金に社会保障の財源を頼るなんてとんでもないことです。

こんなことを主張し(こんな言い方はしませんでしたが)、精一杯の反対の討論をしました。
うちの議員団以外はみなさん賛成、議案は可決されてしまいましたが、言うべきことは言わなくっちゃ!


以下、討論原稿のコピーです。------------

議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

本議案は、平成28年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する等の法律」により、それに関連する条例改正をしようとするものですが、そもそもこの度の地方税法の改正は、消費税を平成29年4月から10%に増税することを前提としたものであることや、黒字大企業をいっそう優遇する内容などが盛り込まれているなどとして、国会において日本共産党は反対したところです。

当市議会に提案された条例案は、軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の1年間延長や、再生可能エネルギーの導入促進に関わる償却資産の減額措置など、評価すべきものもあります。しかし、基本的に消費税の10%への増税を前提としていること、軽自動車税や法人税に関し、認められない問題があることから反対するものです。

軽自動車税については、来年4月に消費税率を10%に引き上げる際に自動車取得税を廃止することが前提となっています。それによって自動車取得税における、いわゆるエコカー減税などのグリーン化機能が失われることから、その代替として環境性能割が創設されるものであり、賦課徴収等は当分の間、北海道が行うとしております。また、税率については当面、2%が上限となっています。
自動車取得税との関係では単純に比較できるものではありませんが、新車販売台数の約半分は非課税となる見通しとのことで、普通車や軽自動車等、全体では約200億円の減税となるとの試算も見受けられます。一方、軽自動車においては、例えば自家用ではこれまでの6段階の区分から非課税・1%・2%の3段階の区分となり、より厳しい燃費基準である平成32年度燃費基準達成車でも影響を受けるなど、増税の範囲は広いとも指摘されています。

法人税に関しては、平成26年の消費税8%への引き上げ時に国税として地方法人税を創設し、「地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を地方法人税に組み換え、地方交付税の原資とする仕組みがつくられました。
この度の改正は、消費税10%への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税率については道府県民税について3.2%から1.0%、制限税率2.0%へ、市町村民税では9.7%から6.0%、制限税率8.4%へ引き下げ、その引き下げ分について地方法人税率を4.4%から10.3%へ5.9%引き上げ、地方交付税原資化の規模を拡大しようとするものです。

そもそも自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであり、今回の改正においても、税収の偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対するものです。

以上。


15か月予算って、どうなの? [市政の話題]

ご無沙汰してます。。。
江別市議会の第一回定例会は、既に始まっております。

バタバタしているうちに、もう、委員会での議案審査は終了し、昨日から一般質問。
一般質問を通告した議員が8名だったことから、今日で一般質問も終わり、来週月曜日から予算特別委員会で新年度予算の審査という日程です。

今回私は予算特別委員会の委員になりましたので、私の出番はこれから! というところです。

と、前置きはこのくらいにして、
今日のタイトル 「15か月予算」についてです。

ここ数年、3月の議会に当年度の補正予算として多額の提案がされるようになっています。
恐らくどこの自治体も同じだと思いますが、国が年度末になってバラまきをするので、それに対応して補正予算が組まれている状況です。

当然のことながら、いま補正予算を組んだって、3月中に使いきれるわけがありません。
ほぼそっくりそのまま、翌年度に繰り越します。(繰越明許っていいます)

こんなやり方を指して、15か月予算などと言われています。
一年は12か月なのに15か月予算だなんて、財政モラルの点からも大きな疑問です。

このテの補正が、「緊急経済対策」を目的にしていて、国が景気低迷への対策を取ることが理由になっていた時は、まだ理解できました。
年度内に補正が組まれれば3月中にも入札・契約などの準備が始められ、新しい年度になった4月からすぐ仕事を進めることができ、公共事業の隙間を埋めることもできますので、それはそれで効果があると思います。

でも、昨年度からの「地方創生」ってのは、どうも納得できません。

政策的なものが対象になりますから、本来なら当初予算で提案すべきものです。

今回は地方創生の「加速化交付金」という名前になっています。
予算総額1,000億円。一地方自治体8,000万円が上限だそうです。
2月中旬に日本中の自治体から提案させ、国がチェックを行って、認められたら3月下旬に交付申請という運びだそうです。

なんだか、地方自治体が馬鹿にされているようで、正直なところムカムカします。

それでも補助率が10/10なので、お得なメニューとして使わないわけには行きませんから、江別市もしっかりと8,470万5,000円の提案をしました。

江別市の場合は総合計画の期間とも似たような時期だったので、その時の議論をもとに「地方創生」に乗っかって組むことができているのだと思います。
今回の地方創生関連の補正予算の内容も、E-リズム推進事業や食の担い手育成支援事業や都市と農村交流事業、江別産農産物ブランディング事業など、これまでも取り組んできたものに「地方創生」風のアレンジを加えたものがほとんどです。
補助率10/10の交付金がが使えれば財政的に有利ですので、日本共産党議員団も今回の補正予算には賛成しました。

なんだかブツブツと文句ばかりの記事になってしまいましたが、
やっぱり最近のアベ政治のやり方はおかしい!
との思いは、ますます強くなります。
地方自治体までも、国の言うことに従わせるようなやり方をしていると思います。

とまあ、朝からあまり楽しくない記事をお見せしてしまいました(苦笑)


ジョイフルエーケー大麻店の計画 [市政の話題]

先週の金曜日、12月4日の夜、大麻西地区センターでジョイフルエーケー大麻店の出店計画の説明会があり、行ってきました。
当ブログで11月6日に書いたものと同一の建物のことです。
今回の説明会は、北海道の「地域商業の活性化に関する条例」に基づいて開催されたものです。

新聞報道の通り、場所は大麻211番地の1他。

建物の面積は、配送センターが6,802.00㎡。A棟の売り場面積=9,458.90㎡、B棟の売り場面積=8,160.00㎡、C棟の売り場面積=3,373.00㎡など、売り場面積の合計は20,991.90㎡です。

一日当たりの集客予定は約10,000人とのこと。
江別市から約3,500人、札幌市から約6,500人と見込んでいます。

雇用については、社員・パート・アルバイト延べ総数で約250~300名程度と、資料に記載されています。

これまでもいろいろと噂があり、すぐにでもオープンすると思っておられる方もいらっしゃるかと思いますが、このあと都市計画審議会や農業委員会での審議があります。
大規模小売店舗立地法による説明会もあります。
もしもそれらの手続きが順調にクリアしたら、ということで、ジョイフルエーケー側は営業開始を平成29年の3月に予定しているようです。

人口減少と高齢化が避けられない現実としてはっきり見えてきているいまの段階で、従来型の発想で大型店を建てることに疑問を感じます。

しかも、隣接する住宅地は、第1種低層住居専用地域として用途地域が定められています。
用途地域の中で、最も制限が厳しく、良好な住宅地として保全しようとする地区です。

もう一つ気になるのは、ここもストアプロジェクト株式会社が関係しているということです。
別にそれがいけないことではありませんが、「ここもか・・・」という感情が、つい、湧いてしまいます。

江別市はもともと、郊外型の出店には慎重な姿勢を取ってきたと理解しています。
全国各地で中心市街地の空洞化が深刻になっていますが、その点では当市は比較的まとまりの良いまちづくりがされてきたと思います。

今後の江別市の姿を見据えて、本当に良いことは何なのか、しっかり考えなければならないと思います。

前回の続き=マイナンバー関係の市税条例改正 [市政の話題]

前に投稿した記事、よく分からなかったとご指摘をいただきました。
やっぱり、勢いに任せて書くとダメですね~

ということで、あらためて思いっきり&ざっくりと説明します。

6月議会の時に改正した市税条例を現行条例に反映させると、
第2条の用語の項が次のようになります。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所及び氏名(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第51条において「番号法」という。)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))(法人番号を有しない者にあっては、事務所又は事業所の所在地及び名称)並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。
(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、市が作成するものに、特別徴収義務者の住所及び氏名(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号)並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

というように、法人の場合の納付書・納入書の定義として「法人番号」を記載するものとしています。

この部分は平成28年1月1日から施行するものとしていましたが、
それを今回の議会で「法人番号」の部分を削る改正案が出され、
特に必要とする場合を除き、納付書・納入書には法人番号を記載しないことになりました。

税の納付書に法人番号は記載しない。

・・・あれ?
マイナンバー制度って、個人番号や法人番号で税を管理するんじゃなかったのかな?

・・・ってことです。
法人番号を書かなくていいのなら、個人番号だって書かなくていいじゃないの!?
と言いたい! です。

まったく、いったい、国は何を考えているんだか・・・